「これまで一生懸命取り組んだし、あと2、3年すれば黒字に転化すると思うから、撤退だけは勘弁してほしい」といった陳情が必ず起こるだろう。
戦略を決定しなければならない取締役会が、実は利害関係者の集まりなのである。
したがって、そこで戦略決定をすることは自己矛盾である。
すなわち、利害関係者が集まって戦略を決定することは、不可能といっていい。
同様のことは、政治の世界でも起こっている。
日本の政治が混迷している、日本は国際政治の舞台でどちらの方向を向いているのか、顔がよくみえないと指摘されることが多いが、そうなるのは当然なのである。
なぜなら、日本の政治は各省庁のタテ割りで、省庁のトップが事務次官会議を開いて、そこでコンセンサスが得られたものでないと閣議に回されない、というシステムが長い間温存されてきたからだ。
ある改革案が出された際、それが特定の省庁の利害にかかわることであると、その省庁が徹底的に反対する。
となると、コンセンサスが得られなかったとしてその議題は立ち消えとなる。
私ごとで恐縮であるが、著者がSの社外取締役にならないかと頼まれたとき、当時のO総理は、「学界の人材と産業界の人材が交流するのはいいことだ」と述べ、なんとか許可できないものかと、国家公務員法を司る人事院に検討を指示してくれた。
その指示が人事院の担当課長レベルに下りていくと、「国家公務員は社会全体の奉仕者で、特定企業の利益追求に寄与すべきではなく、公益性という概念に反する。
それに前例がない」ということで話が止まってしまい、結局、「認められない」となった。
総理大臣という最高責任者が、（著者のケースが戦略的であるかどうかはともかく）明確な方向性を示したにもかかわらず、省庁レベルの、しかも担当課長レベルの反対に遭ってしまったのである。
いわば、「司、司にまかせる」やり方を踏襲している。
戦略的決定はありえないということである。
「内閣機能の強化」が行政改革いるのは、戦略とオペレーションを分離すべきとする考え方が重要視されてるが、官僚サイドの抵抗が強いため、どの程度の内閣機能強化が実現する立ち消えとなってしまったのである。
いわば、「司にまかせる」かぎり、戦略的決定はありえないということである。
「内閣機能の目玉になっているのは、戦略とオペレーションを分離すべきであるが、官僚サイドの抵抗が強いため、どの程度の内閣は予断を許さない。
したがって、ナショナルな立場からみて必要とされた総合的戦略も、利害当局者の強烈な反対に遭って実行できない。
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